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よくある質問

当事務所に関することやサービス内容について、お客様からよく頂く質問をまとめました。
※質問をクリックすると、回答が表示されます。

当事務所について

質問への回答は、どのくらいでしてもらえますか?

当事務所では返信、回答等のスピードが速いことはサービス業の基本と考えております。なるべく早めにご返信させていただきます。

平日の夜や土日は対応してもらえますか?

大丈夫です。お客様の都合を優先させて頂きますので是非お気軽にご相談下さい。

毎月お会いすることはできますか?

私共はお客様によりよいサポートをご提供する前提として、お客様とのコミュニケーションを最重視しております。ですから特にお付き合いを頂いた一年目などは毎月以上にお会いすることもございます。訪問回数と料金の関係もございますので一度ご相談下さい。

顧問契約の場合、どの程度訪問してくれるのですか?

お客様の状況とご希望によります。創業したばかりで経理処理その他不安材料が多い場合は、毎月でも毎週でも訪問いたします。事業などが安定してからは、数ヶ月に一回だけ訪問するというように、対応させて頂きます。

税務調査の立会いはしてもらえますか?

はい、行っております。
税務調査の立会いとは、税務・会計の専門家である税理士が、調査現場に立ち会い、お客様の代わりに会計・税務処理の内容説明をしたり、根拠資料を収集して回答する業務をいいます。
当事務所では、税理士が税務調査の立会いに対応いたします。
税務調査では、調査官が経理担当者等から取引の詳細をヒアリングしたり、一定期間の帳簿書類を精査しながら税務処理の指摘事項を探していきます。
税務調査の結果(追徴課税される税額)は、立会いをする税理士により大きく異なりますが、当事務所は当然ながら納税者の味方であり、納得のできない指摘事項に対してはお客様とともに徹底的に戦います。

一般業務

記帳代行はやっていますか?

もちろん対応しております。特に創業時の社長様には記帳代行をお勧めしております。

経理処理をしたことがありませんが、どのような対応をしてもらえますか?

経理処理のやり方について、一からサポートしております。会計ソフト選びから入力のしかた、決算書の作成方法まで全てサポートしておりますので初めての方でも安心してご相談下さい。

経理担当者がいないのですが、大丈夫ですか?

当事務所のお客様の中にも経理担当者がいらっしゃらない会社が多くあります。決算書の作成から月次試算表の作成まで全て丸なげしていただけるサービスがございますので安心してご利用下さい。

リアルタイムで会社の状況を把握したいのですが大丈夫ですか?

もちろん大丈夫です。リアルタイムに会社の状況を知るためにはパソコンでのデータ入力が必要です。入力方法等の支援を行いながら完全に自社で数字が出せるまでサポートさせていただきます。また、その数字の説明まで丁寧にさせて頂きますのでご安心下さい。

決算

顧問契約は不要で、決算だけをお願いできますか?

もちろんできます。
当事務所はお客様の細かいニーズにも十分対応できるようにしておりますので、決算業務のみや年末調整業務のみでもお受けしております。当事務所では決算だけご希望のお客様向けにサービスをご用意しております。詳しくはこちらをご覧ください。

経営相談

確定申告時になって慌てて一年間の収支計算をするので、儲かっているか(赤字なのか)わかりません。

会社として大きく成長するためには経理は重要です。どんぶり勘定や自転車操業をしていると経営が破綻してしまいます。確定申告時になって一年間の収支計算するのでは遅すぎます。3カ月に一度(四半期)6カ月に一度(半年)そして決算前に過去の数値から未来の数値を予測し、節税対策(黒字決算対策)のアドバイスを行っていきます。

決算書の読み方がわかりません。

ポイントを押さえながら見ていくと意外におもしろいものです。当事務所では、単に毎月のデータを作成するだけでなく、そのデータをもとに解説していきます。
今後経営をどのようにしたいのか、その為には過去の数値分析をしながら未来の数値を予測していく必要があります。当事務所では税理士資格者が丁寧に分かりやすくご説明しておりますのでご安心ください。

今の税理士は税金のことしか相談に乗ってくれませんが、経営の相談などにも乗ってもらえますか?

もちろん大丈夫です。特に創業期の会社は税務、会計よりも営業やマーケティングの方が重要になります、当事務所では税務会計だけではなく、融資や資金繰り、また経営計画策定のご支援まで幅広く対応しております。

銀行融資

設備資金として借入れた融資金を、運転資金に転用しても問題ないですか?

銀行は、設備資金として貸付けたお金が目的通りに使用されているかどうかを追跡調査します。その際に目的外の使用が発覚すれば、融資金の返還を迫られることもあり、少なくとも次回の融資申請に著しく不利になりますので、資金使途は絶対に厳守するようにして下さい。

融資や資金繰りの相談はできますか?

当事務所では、提携・協力金融機関と連携し、関与先様のための専用の金融商品の開発や保証制度、融資の事前照会などを行っています。また、金融機関への同行などもさせて頂きますのでどうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

融資申請には、法人と個人事業のどちらが有利ですか?

日本公庫の場合、申請者が法人であるか個人事業者であるかによって、取扱いに差異を設けているということはありません。ただし、民間金融機関であれば話は別で、圧倒的に法人が有利といえます。法人経理の透明性や信頼性の高さなど種々の要因がありますが、一つには銀行の融資担当者にとって、日常的に馴染みがあるのは法人の決算書の方であるため、目利きがしやすいという事情もあるようです。

ノンバンクから借入があるのですが、銀行から融資を受けることはできますか?

ノンバンクから高利の借入があることが銀行に発覚すれば、融資を受けることはかなり難しくなります。
ただし、日本公庫だけは例外で、ノンバンクからの借換え相談に応じてくれるケースがありまのでまずはご相談下さい。

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